滞納管理費回収の内容証明郵便の文面(コピペ可)

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滞納管理費の回収業務における内容証明郵便送付のメリット・デメリットについては別記事(滞納管理費回収と内容証明郵便)で解説を行いましたが、どうしても専門家に頼む前に独自で滞納者に対して内容証明郵便を送付したいという組合様向けに内容証明郵便の素案を作成してみました。

ご自由にコピペしていただいて構いませんので、内容証明郵便の字数・行数制限等(郵便局HP)に従って文書を作成し、滞納者に対して内容証明郵便を送付してください(必ず配達証明を付けるようにしてください。)。wordだと例えば20字26行で設定をしても、句読点などの関係で文字数が超過してしまう可能性がありますので、19文字26行にするなどして字数・行数制限をオーバーしないように気をつけてください。また、下記の素案には記載しておりませんが、相手方の住所・氏名、管理組合様の住所・名称・代表者氏名を記載するようにしてください。形式的なところは郵便局の方に聞いていただければ回答してもらえるはずです。

内容証明郵便を送付しても効果がない場合(滞納の初期でなければあまり効果は望めないと思います。)、滞納管理費の回収を弁護士に委託することをご検討ください。

当事務所では管理費滞納問題に関しては無料で相談を受け付けておりますので、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。
本記事では内容証明郵便の文案を紹介しましたが、当事務所に滞納管理費の回収を依頼していただければ、回収報酬25%(税別)のみで内容証明郵便作成手数料は無料でございますので(実費は別途かかります。)、ご検討いただけますと幸いです。

 

通知書

 

当管理組合は、貴殿に対し以下のとおり通知いたします。

貴殿は、●●マンション●号室の管理費等を滞納されていますが、その合計は、遅延損害金を含めると平成●年●月●日時点で●●●●円となっております。

当管理組合は貴殿に対し、ただちに下記口座まで滞納管理費等の支払をされることを求めます。

なお、上記の金額は平成●年●月●日時点までのものであり、その後、遅延損害金等が加わりますので、必ず支払日時点での滞納額を当管理組合に確認の上でお支払をお願いいたします。

また、貴殿からの支払がない場合、当管理組合としては法的措置を講じざるを得ないことを申し添えます。

 

1.銀行名  ●●●●銀行

2.支店名  ●●支店

3.口座種別  ●●(普通など)

4.口座番号  ●●●●●●

5.口座名義  ●●●●●●

以上

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